ロックダウンしたら東京はどうなる？簡単にまとめてみました。
新型コロナウィルス COVID-19が世界的に猛威を奮っています。
東京都でも4月4日には1日あたりの感染発覚者が118人と確実に増えてきています。
そんな中で小池知事の言葉にもあった『ロックダウン』様々なデマやフェイクニュースがながれてます。
私も気になったので調べた結果を簡単にまとめてみました。
ロックダウンは可能なのか？
特措法には、「ロックダウン」という言葉はなく、ロックダウンは明確な定義はないようです。もし、ロックダウンするにしても、まずは政府が「緊急事態宣言」を出すことが前提になるようです。
外出は出来ないのか？
特措法では外出禁止は強制はできないようで、あくまで要請。また要請がでたとしてもイタリアなどの様に罰則はありません。今の自粛要請と変わりません。
学校はどうなる？
休校を要請または指示できるようになるようです。県立高校は県が所管しているので知事の判断で休校できます。私立学校や市町村立の小中学校は、知事が休校を要請し、応じない場合には指示できるとのこと。
お店などはどうなる？
『多数の者が利用する施設』は使用制限や停止を要請できるそう。こちらも強制ではなし。
多数の者が利用する施設とは
劇場、映画館、演芸場、展示場、百貨店、スーパーマーケット、ホテル、旅館、体育館、ボーリング場、博物館、美術館、図書館、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、理髪店、質屋、自動車教習所、学習塾など。
交通機関はどうなる？
都市封鎖するために公共交通機関を止めるというよりも逆で、感染が拡大した際でも公共機関の職員は働かなければいけないので、最低限は交通機関を動かすようです。鉄道などを止めることは想定していません。
道路もまた特措法に封鎖する権限はありません。
まとめ
- ロックダウンというよるも政府の『緊急事態宣言』に注目する。
- 外出に関しては今の自粛要請とほぼ変わらない。
- 学校は政府または知事の休校要請次第。
- 一部お店は制限や停止を要請。強制ではない。
- 交通機関が止まることはない。
- 罰則付きの法令が別にできない限りどの項目も従わなくても罰則はない。
もっと詳しい情報を知りたい方はこちらのリンクをどうぞ。
WEB特集 ロックダウンとは 実際どうなの？ | NHKニュース
